出会い系サイト規制法説明

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『出会い系サイト規制法』

出会い系サイト規制法の正式名称は

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」です。

出会い系サイト利用に起因した犯罪の多発に伴い平成15年に制定されました。

この法律制定後も依然として出会い系サイト利用に伴う犯罪が頻発していたことから
平成20年に同法の一部が改正され平成20年12月1日より施行されています。

『法律の目的』

出会い系サイト利用に起因する児童買春、その他の犯罪から児童(18才未満の少年少女)を保護し、児童の健全な育成に資すること。

『出会い系サイトの定義』

出会い系サイトとは、以下の4要件をすべて満たす事業をいいます。

@・・面識のない異性との交際を希望する者の求めに応じ、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。

A・・異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。

B・・インターネット上の電子掲示板に掲載された情報 を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。

C・・有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

出会い系サイトを利用する側(ユーザー)に関する事項。

出会い系サイトの掲示板に児童(18才未満の少年少女)との異性交際を求める書き込みをする行為は禁止されています。

出会い系サイトの掲示板に児童(18才未満の少年少女)を性交対象とする交際を求める書き込みをした人や児童を相手方とする金品を目的とした異性交際を求める書き込みをした人は、処罰対象となります。

また、児童(18才未満の少年少女)が出会い系サイトを利用することは認められていません。

出会い系サイトを運営する側(出会い系サイト運営者)に関する事項

出会い系サイトを運営する側、運営の届出、利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務があります。

プロバイダ等(出会い系サイトに必要な電気通信役務を提供する事業者)及び保護者に関する事項

プロバイダ等は、フィルタリングサービスの提供等に努めなければならない。

児童の保護者は、フィルタリングサービスの利用等に努めなければならない。

『出会い系サイト規制法施行令』

都道府県公安委員会が出会い系サイト事業者に事業の停止を命ずることができる事由となる罪等を定める

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令」が平成20年12月1日より施行されました。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令出会い系サイト規制法施行規則について

法改正に伴い『インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則』が改正され、平成20年12月1日から施行されました。

出会い系サイト事業の届出に関する手続

事業開始、廃止等に係る届出について届出書の様式、提出先、提出時期等が規定されています。

事業開始の届出における添付書類として、住民票の写し、成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書等が規定されています。

事業開始の届出事項である業務の実施の方法に関する事項として、出会い系サイト事業のURL等が規定されています。

児童による利用の禁止の明示方法

電子メールによる広告又は宣伝では、当該電子メールの表題部に児童が当該出会い系サイト事業を利用してはならない旨の文言を表示する(18禁表記)こととされています。

児童でないことの確認の方法

出会い系サイト事業者が行う児童でないことの確認は、

@運転免許証その他の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日を証する書面の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日、当該書面の名称及び当該書面を発行し又は発給した者の名称に係る部分の提示、当該部分の写しの送付又は当該部分に係る画像の送信を受ける方法 又は

Aクレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受ける方法 によることとなります。

また、あらかじめ上記の方法により児童でないことの確認を受けた異性交際希望者に対し識別符号を付与している場合は、それ以降の利用の際に当該識別符号を送信させる方法により児童で児童でないことを確認する方法 で足りることとなります。

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